- 社名
- 東伸熱工株式会社
- 本社所在地
- 〒581-0065 大阪府八尾市亀井町1丁目1番36号
 TEL.072-973-7171
 FAX.072-973-7172
- 代表者
- 代表取締役社長 竹内 靖明
- 創業
- 1943年5月
- 資本金
- 9,000万円
- 事業所
- 
				- 本社事務所
- 〒581-0065 大阪府八尾市亀井町1丁目1番36号
- 本社工場
- 〒581-0066 大阪府八尾市北亀井町1丁目5番33号
- 東大阪工場
- 〒578-0921 大阪府東大阪市水走3丁目13番21号
- 小松工場
- 〒923-0994 石川県小松市工業団地1丁目69番
- 三重工場
- 〒511-0118 三重県桑名市多度町御衣野字堺谷3601-6
 
- 事業内容
- 金属製品の熱処理加工
- 取引銀行
- 
				- りそな銀行
- 平野支店
- 三井住友銀行
- 平野支店
- 三菱UFJ銀行
- 阿倍野橋支店
- 商工組合中央金庫
- 大阪支店
 
- 従業員
- 328名(2025年5月1日現在)
- 1943年 5月
- 大阪市平野区加美南に於いて個人経営にて創業
- 1948年12月
- 法人組織に改組 社名を現社名とする
- 1961年 2月
- 八尾工場を建設し 操業を開始する
- 1967年 7月
- 八尾工場に本社現在地を移す
- 1969年 5月
- 東大阪工場を建設 操業を開始する
- 1971年11月
- 東大阪工場東工場を建設 操業を開始する
- 1979年12月
- 小松工場を建設 操業を開始する
- 1984年 3月
- 本社工場西工場を建設 操業を開始する
- 2005年 8月
- 三重工場を建設 操業を開始する
- 2007年 7月
- 小松第二工場を建設 操業を開始する
- 2008年 9月
- 三重第二工場を建設 操業を開始する
- 2014年 4月
- 三重第三工場を建設 操業を開始する
- 2020年 5月
- 三重第四工場を建設 操業を開始する
- 2023年7月
- 三重第五工場を建設 操業を開始する
- 2025年5月
- 本社新事務所を建設 本社所在地を移す
		株式会社東伸熱工倉庫(運輸)
		
当社は金属製品の工程間物流を、安全・確実・迅速 に低価格で創造します。
	当社は金属製品の工程間物流を、安全・確実・迅速 に低価格で創造します。
- 設 立
- 1967年5月31日
- 資本金
- 10,000千円
- 本 社
- 大阪府八尾市北亀井町1-5-33(東伸熱工株式会社 本社内)
- 連絡先
- TEL.072-922-0041
 FAX.072-922-0044
- 営業
- 大阪府八尾市亀井町1-1-32
- 事務所
- 
				TEL 072-943-2350
 FAX 072-943-2351
- 担 当
- 代表  津吉 景太
 tsuyoshi_k@toshin-nekko.co.jp
女性活躍促進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
	男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
		- 計画期間 2023年4月1日~2028年3月31日
- 目標と取組内容・実施時期
				目標1 職業生活に関する機会の提供に関する目標
 活躍する女性社員を増やすため、新たに営業系の職種に女性社員を4名以上採用する。〈実施時期・取組内容〉
 - ●2023年4月~
- 新たに営業系と技術系の職種に女性社員を採用していくための社内環境を整備
- ●2023年4月~
- 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
 
 育児・介護休業制度の周知を図り、利用を促進する。〈実施時期・取組内容〉
 - ●2023年4月~
- 育児・介護休業制度の周知
- ●2023年4月~
- 男性育休取得の促進
 対象者に対し、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の
 社会保険料免除など制度の周知及び情報提供を実施
 育休取得意思確認実施時に、育休取得の促進
 
 有給休暇取得率を10%以上増やす。〈実施時期・取組内容〉
 - ●2023年4月~
- 全社員が計画的に有給取得のため、年初に取得計画を作成
- ●2023年7月~
- 全社員の取得状況を把握
- ●2023年7月~
- 取得日数が少ない社員へ取得促進
- ●2024年1月~
- 昨年実績をもとに、取組・施策追加など検討
 
女性の活躍に関する情報開示
			
			
		1.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
        
			【労働者に占める女性労働者の割合】                    令和7年3月1日現在
			
			
		
		2.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
        | 区分 | 男性 | 女性 | 
|---|---|---|
| 正社員 | 94.2% | 5.8% | 
| 非正規社員 | 57.2% | 42.8% | 
| 派遣社員 | 76.5% | 23.5% | 
			 【男女の賃金の差異】
(条件) 対象期間 : 令和6年1月1日~令和6年12月31日
			 
			
		
		3.職業生活と家庭生活との両立
        (条件) 対象期間 : 令和6年1月1日~令和6年12月31日
 
		     パート・有期社員:パート・嘱託社員が該当
賃金:通勤手当等は除く
	    賃金:通勤手当等は除く
| 区分 | 男女の賃金の差異 (男性賃金総額に対する女性賃金総額の割合) | 
|---|---|
| 全労働者 | 4.7% | 
| 正社員 | 4.3% | 
| パート・有期社員 | 37.7% | 
			【男女の平均継続勤続年数の差異】                     令和7年3月1日現在
		  
			
 
		
		| 区分 | 平均勤続年数 | 
|---|---|
| 男性 | 12.09年 | 
| 女性 | 12.10年 | 
男性の育児休業等の取得率に関する情報開示
			
		1.育児休業等の取得割合対象期間:令和6年1月1日~令和6年12月31日
育休取得率:53.3%
 
	- 
		ISO9001 マネジメントシステム登録証・付属書
		
- 本社工場 1997年取得
- 東大阪工場 1998年取得
- 小松工場 1999年取得
- 三重工場 2006年取得
 
	 
	 
	- 
		ISO14001 マネジメントシステム登録証・付属書
		
- 本社工場 2005年取得
- 東大阪工場 2005年取得
- 小松工場 2005年取得
- 三重工場 2006年取得
 
	 
	 
	- 
		JIS Q 9100 マネジメントシステム登録証・付属書
		
- 本社・本社工場 2018年取得
 
	